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浮気の離婚と親権

子供の親権

浮気が原因となって親権が剥奪される、ということはあるのでしょうか。

近年では女性の浮気、つまり妻側の浮気というのも決して珍しくはありません。

そして男性の浮気よりも女性の浮気というのは問題が複雑になることが多いと言われています。

というのも、既婚者の場合においては小さな子供を抱えている場合は、非常に大きなリスクを負うことになってしまいます。

子持ちの女性が浮気をしている場合には、離婚という方向に話し合いになると、親権問題が重要になります。

出来心で浮気をしたとしても、どれだけ謝罪をしたとしても受け入れてもらうことができずに子供と引き離されてしまうことも当然あります。

ほとんどの男性は妻の浮気が発覚すると、子供を引き取り実家に帰ります。

妻から少しでも早く引き離そうとするものなのです。

悪いのは浮気をしている妻ですので、強く意見することはできませんし、夫に言われるがままに子供と引き離され、そのまま離婚にまで至ることもあります。

過ちを犯したのは妻ですので、やはり子供を引き離そうとするのは当然です。

しかし、子供と引き離すというのは本当に許されるものなのでしょうか。

浮気が原因の離婚で子供はどうなるの?

離婚で子供はどうなる?
夫婦が離婚を決意した場合には、子供が未成年であればどちらが親権を持つのか、ということを必ず決めるようにしなければなりません。

その場合、子どもの福祉や今後の幸せについて考慮されたうえで判断されます。

どちらが子供に良い親権者なのかという点が最も重要になるのです。

例えば、子どもに対して虐待等を行っていたのかどうか、経済力や教育への力の入れ方なども判断の1つになります。

経済的、身体的な問題があれば子育てというのは非常に難しくなります。

主婦の浮気というのは非常に深刻であり、仕事をせずに養ってもらっている状態で浮気をしたとなれば、浮気によって子供と引き離されることもあります。

専業主婦だった女性が子供を引き取っても子供を養っていくことができない、というのも関係しています。

 

ただし、浮気をしても子供に対してしっかりと愛情があり、さらに経済的にも問題がないとなれば親権者になることはできます。

その一方で経済力が旦那より上回っていても、浮気相手と会う時に子供を放置してしまったり、愛情が薄れていると判断されると親権者にはなれません。

浮気による離婚と子供との面会

子供との面会
同居していない親、そして子供が会ったり連絡を取り合うということを面会交流といいます。

この別居をしている親が子供と会う、という面会交流においてどういった法律によって決められているのでしょうか。

実は、法律においては父親と母親とが協議をして離婚する場合、父親や母親との面会や交流について詳しくは決められていません。

なによりも重要なのは子供の利益を再優先してから考慮をしなければなりません。

この面会交流というのは、大前提として認められるべきものです。

例外があり認められないこともあるのですが、基本的には認められるべきではあります。

しかし、離婚トラブルの中では夫婦間において対立というものがやはり根深くなってしまうものです。

そして別居をしている親には子供を会わせたくないと主張されてしまうことが多いです。

 

では、どうして面会交流が認められているのでしょうか。

この面会交流は親の権利ではなく、子供が持つ権利になります。

浮気をしたのも、離婚をしたのも子供にはなにも罪はありません。

そのため、子供を養育する親も、親と触れ合えるようにしっかりと協力するようにしなければなりません。

離婚によって子供を引き取るのであれば、その場合にはどのくらい子供と面会をさせるのか、ということもしっかりと確認しておかなければなりません。

浮気による離婚で婚姻費用分担が可能

婚姻費用分担
婚姻費用分担という言葉の意味を知っていますか?

婚姻費用分担というのは、別居から離婚までの間に夫が妻に支払う費用のことを言います。

結婚をしてから夫婦生活をおくっていくうえで、様々な費用がかかります。

このような費用のことを婚姻費用というのですが、夫婦の間には、自分の生活の一部分と、相手の生活とを同じレベルにするという生活保持義務があります。

そのため、夫婦というのは資産や収入といった事情を考慮したうえで、婚姻から生じている費用を分担しなければなりません。

婚姻費用の中には日常生活における費用、衣食住における費用、交際費から養育費まで含まれています。

婚姻費用分担金の請求というのは、夫婦間において合意の上で決定されるのが一般的ですが、協議で決まらないのであれば家庭裁判所や婚姻費用分担請求調停を申し立てて決めてもらうことになります。

合意が成立していない場合には、審判手続きに移行してから審判で決定されます。

家庭裁判所が分担額を決定するうえで、別居になった理由や夫婦関係がどの程度破綻しているのか、当事者にはどのくらいの責任があるのか、ということも様々異なります。

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