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浮気による代償は?浮気の慰謝料と相場

浮気の代償

浮気をされてしまったのであれば、その浮気によって生活が大きく変わることがあります。

そしてその生活の変化、経済的負担といったものが相手にとっては浮気の代償となるのです。

では、この浮気の代償として代表的な慰謝料ですが、慰謝料というのはどのようなもので、どの程度支払ってもらうことができるのか、ということについて考えてみましょう。

慰謝料ってなんなの?

慰謝料
離婚の時の慰謝料というのは、離婚によって受けた精神的苦痛に対して支払われる金銭になります。

 

精神的な苦痛を慰謝することを目的とした損害賠償になるのです。
慰謝料とは離婚をする時には必ず支払われるというものではありません。

離婚の原因を作ってしまった配偶者に、精神的苦痛を受けた側が請求することができます。

ただし、離婚理由としてよくある価値観の違いや、性格が合わないといったものは慰謝料を請求することはできません。

この場合、どちらか片方に原因があるのではなく、両者に原因があるからです。

そのため、どちらか片方にだけ慰謝料を請求することはできないんですよ。
では、慰謝料の請求ができるのはどのような時なのでしょうか。

慰謝料の請求ができるのはどんな時?

慰謝料請求
離婚の時の慰謝料というのは大きく2つに分類することができます。

 

1つは浮気、暴力といった離婚の原因による精神的な苦痛に対しての慰謝料。

そしてもう1つは離婚自体によって生じた精神的苦痛に対しての慰謝料です。

つまり、一つ目に該当するのは浮気、暴力、セックスレスといったものです。

 

ただし、セックスレスだからといって慰謝料を請求した場合には、その原因が自分にある、という可能性もあるのです。

そのため、自分に少なからず離婚の原因があるのであれば、慰謝料の請求はしない方が安全です。

以上に当てはまるのであれば慰謝料を請求してみる価値もあるのですが、浮気の前に夫婦関係がすでに破綻しているような場合には慰謝料を受け取ることができません。

やはり、浮気が離婚の理由として最も多いようです。

ではこの浮気はどのように証明すれば良いのでしょうか。

ここで重要になるのが浮気の証拠を集めることです。

浮気の証拠を掴むコツ

浮気の証拠
浮気によって離婚になってしまった場合には浮気の事実を掴まなければなりません。

 

この浮気の証拠は肉体関係があったということを証明しなければなりません。

キスや食事程度ではそれは浮気の証拠にはなりませんし、慰謝料を請求することなんて不可能なのです。

より確実に肉体関係があったことを証明するためにも、やはり探偵などに依頼をして証拠集めをしてもらうのが良いでしょう。

また、不倫相手に対して慰謝料を請求するのであれば、不倫や浮気の事実はもちろん、交際相手が既婚者であるということを知っていた、ということを証明しなければいけません。

また、仮に知らなかったとしても、指輪をしていた、というような明らかに既婚者であることが確認できていたのであれば落ち度があったとして慰謝料を請求することはできます。

そして浮気前に婚姻関係が破綻していなかったことを証明しなければなりません。

婚姻関係が破綻していたのであれば、それが原因で浮気をしてしまった、と言われる可能性があるからです。

婚姻関係が破綻している、というのは別居していることなどが代表的です。

 

では、浮気による慰謝料の相場はどのくらいなのでしょうか。

浮気の慰謝料の相場

浮気の相場
浮気の慰謝料の相場というのは、190万円から400万円の間となることが多いようです。

しかし、これはあくまでも相場です。

では、浮気による慰謝料の金額というのはどのようにして決まるのでしょうか。

慰謝料の金額は次のような項目から算出されます。

 

  • 離婚の原因となる行為がどの程度のものだったのか。
  • どの程度の精神的苦痛を受けたのか。
  • どのようにして離婚に至ったのか。
  • これまでどのような結婚生活を送ってきたのか。
  • 離婚後にどのような生活をおくることになるのか。

以上の内容から細部までを検討したうえで慰謝料の額は決められるのです。

では、この浮気の慰謝料の請求には時効があるのでしょうか。

浮気の慰謝料請求の時効は?

慰謝料の時効
浮気による離婚による慰謝料というのはいつまででも請求できるものなのでしょうか。

実は、これはいつまでも請求できるわけではありません。

一定の期間経過すると消滅してしまいます。

この慰謝料請求の時効ですが、2つの期間が定められているのです。

  •  不倫の関係があった時から20年の間。
  • 不倫関係があった事実と、不倫相手を知ってから3年の間。

2つめの不倫相手を知ってから、というのは、顔は知っていても住所や名前を知らない。

そのような場合には慰謝料の請求自体が不可能になりますので時効期間はカウントされていきません。

この慰謝料請求の時効というのは、時効期間が経過したからといってすぐに請求できなくなるわけではありません。

慰謝料が請求される側が時効であり慰謝料を支払う意志がない、と主張をした場合に慰謝料請求権は消滅します。

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