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浮気を法律で裁くには?浮気の基準と共同不法行為

浮気の法律

浮気というのは誰もがされたくない、と思うでしょう。

浮気をされて嬉しい人などいません。

浮気をされた場合にはなんとしても仕返しをしたい!

絶対に許せない!

そのように思われる方も多いでしょう。

しかし、浮気をされたと思っていても、実は浮気ではなかった、ということもあるかもしれません。

そこでどこから浮気なのかということを十分に理解しておく必要があります。

浮気の基準はどこから?

浮気はどこから
不倫や浮気の基準となっているのはどのようなものなのでしょうか。

この不倫や浮気として法律において認められるのは不貞行為です。

不倫や浮気の定義というのは人によって異なるものですが、法律においては本人の意思によって配偶者以外の異性と性行為を行う、ということが不貞行為とされています。

この不貞行為というのは、離婚原因として認められますし、配偶者はもちろん浮気の相手にも慰謝料を請求することが可能です。

性交渉が無くてもデートをするだけでも許せない!

キスだけでも絶対に許せない!

そのような方もいるかもしれません。

しかし、それだけで不貞行為と呼ぶことができるのか、といえばそうではないのです。

つまりそれだけでは慰謝料を請求することは不可能なのです。

ただし、浮気が原因となって夫婦関係が破綻をしてしまったような場合には「婚姻関係を継続し難い重大な事由」という項目に該当して離婚も認められることがあります。

もちろん、不貞行為があった、ということが確認されてもすぐに離婚できたり、慰謝料の支払いを要求できるものではありませんので十分に注意しなければなりません。

不貞行為というのは一度でも離婚原因として判断することができるのですが、配偶者がしっかりと反省し、裁判所側が2人の関係が修復できると判断されれば離婚が認められないことがあるのです。

では、浮気をした相手に責任を取らせることはできるのでしょうか。

浮気をしたのなら共同不法行為として慰謝料を支払わせることができる!

慰謝料
不倫や浮気というのは相手がいて行うことができる行為になります。

つまり、共同不法行為に該当します。

共同不法行為ということは、慰謝料に関しても共同で支払う義務が生じるわけですが、慰謝料は片方にだけ請求することも可能ですし、浮気相手に請求することも可能です。

どちらにどれだけの金額を支払わせるのか、ということも自由に決めることができます。

この慰謝料の支払いや金額についてというのはやはりプロに相談すべきです。

ここで迷うのが行政書士と弁護士のどちらに相談すべきなのか、ということです。

不倫や浮気の相談は行政書士でも大丈夫?

行政書士
弁護士と行政書士ではやはり弁護士のほうが費用が高額になることが多いので、どうしても行政書士に相談をする方が多いようです。

しかし、行政書士というのは実は書類をつくることが仕事であって、争いに参加することはできないのです。

つまり、間に行政書士に入ってもらってから話し合いをするのではありません。

公正証書を発行してもらうなど文書の作成などを依頼することはできますが、それ以外の行動はすべて自分で行動をしなければならないのです。

しかし、弁護士の場合には、行政書士とは違い非常に幅広く対応してもらうことができるのです。

示談から紛争への参加も依頼するいことができますし、慰謝料を請求する場合に誰にどれだけ請求すれば良いのか、ということも選択することができます。

すでに示談によって全て話し合いが終了しており、書類を作成するだけで良いのであれば行政書士に依頼するのも良いでしょう。

しかし、これから揉め事が発生する、もめている最中なのであれば弁護士に依頼をするというのがやはりおすすめです。

行政書士と弁護士というのはどちらも個人で経営をしているので費用には大きな差があります。

そのため、行政書士や弁護士に依頼をするのであれば、費用等を確認しておくようにしましょう。

また、事前に探偵に調査を依頼して確実にこちらが有利に話を進めることができるように証拠集めをしておく、というのも忘れないようにしましょう。

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